総務委員会
総務委員会基本方針
委員長 上田 勇一
2008年12月、公益法人を規定している民法第34条が110年ぶりに抜本的に改革され、公益法人制度改革関連3法が施行されました。それに伴い、われわれ社団法人茨木青年会議所も2006年度から「公益社団法人格」の取得に向けて準備を行い、2008年8月度通常総会にて、『公益社団法人移行宣言文の承認』を可決いたしました。
本年われわれ総務委員会は、「公益社団法人格」の取得に向けての最終段階として検証してまいります。近年行われてきた実際の事業が公益社団法人として認められる内容のものなのか。また、公益社団法人では総費用の50%以上が公益的な目的として使われなければなりません。社団法人茨木青年会議所では、総費用の50%以上を公益的な目的として使われてきたのだろうか。このような具体的事例を検証し、LOMメンバーの理解を深めていただきます。また「公益社団法人格」の取得の為に、定款及び諸規則に関しても検討・考察し、2010年度「公益社団法人格」の取得申請の準備ができるよう進めてまいります。
また、姉妹締結から38年を迎えることになったJCI KOREA MASANのメンバーの皆さんが茨木に公式訪問されます。これまで先輩方が築かれてこられた友情を引継ぎ、われわれも「思いやりの心」「感謝の気持ち」持ってお迎えいたします。
毎年、多くのメンバーが大阪ブロック協議会等に出向されます。総務委員会として、出向された方々が実力を十二分に発揮できるよう支援してまいります。 総務委員会とは、建物でいうならば基礎の部分を担っていると考えます。基礎がしっかりとしていなければ、社団法人茨木青年会議所という建物全体が揺らいでしまいます。その為にも委員会メンバー一丸となり、共に語り合い、共に学び、共に行動し、活気あふれる委員会となり、この大きな担いを全うして参ります。総務委員会の力量いかんにかかると考えます本年総務委員会は、組織の基礎として活気あふれるLOMをめざし、活動してまいります。
(事業名)
1.1月度通常総会の開催
2.8月度通常総会の開催
3.法改正に伴う公益法人取得への準備
4.定款・諸規則の検討・考察
5.各種会議の設営
6.財務執行並びに財政面の考察
7.出向者への支援
8.JCI KOREA MASANの公式訪問の受入れ